戦後補償問題と謝罪について

バターン死の行進について、米兵被害者を平和交流の企画に招待するらしい。それ自体はあまり関心ないのだが、問題はその解説部分

◇戦後和解への一歩
日米間では、捕虜問題のほかにも米国による原爆投下や都市への無差別空襲で、戦後和解の議論が政治レベルでは事実上封印されてきた。背景には強固な日米同盟や、互いの賠償請求権を放棄したサンフランシスコ平和条約（１９５１年調印）の存在がある。
だが戦後半世紀以上が過ぎ、藤崎駐米大使が元捕虜に直接謝罪したほか、ルース駐日米大使が８月６日の広島での平和記念式典に米代表として初出席を決めるなど「誠意の問題」としての歩み寄りは兆しが見え始めている。その意味でも、元捕虜の招待事業は、和解への大きな一歩になる。
ただ捕虜問題では、日本企業側は沈黙を続けており道半ばだ。強制労働について日本企業を相手取った米国での損害賠償請求訴訟で敗訴したテニーさんは「法的責任はなくとも道義的責任はあるはず」と訴える。日本企業が招待事業を続けるための資金を提供するなど方法はある。
過去の責任を問われれば、身を守ろうと否定的な考えになりがちだ。だが問題解決を先送りすれば、結局は未来にも禍根を残すのは明らか。歩み寄りの道がないか日本企業も考える必要があり、双方が和解とは何かを考えるきっかけにすべきだ。【隅俊之】（毎日新聞：「バターン死の行進：６８年　元米兵捕虜、初の招待　政府、９月に６人」）

この問題そのものというより、これは戦後補償や謝罪の問題で繰り返し見る構造なので、この問題に絞らず以下では論じたい。特に「企業への批判」よりは「日本（政府）への批判」の方が一般には多いので、それを念頭に置いて論じていく。

とりあえず中段「法的責任はなくとも道義的責任はあるはず」という批判だが、これは一見もっともな感じがするが、それが成立するのは相手が個人などの人格を持つ主体の場合であって、共同体（国家）や法人（企業）などの構築的存在は、その性質上法的責任しか未来に引き継ぐことが出来ない。構築的存在であるということは内部の構成員は次々と入れ替わるわけであり、そうしてしまうと道徳を「私でないものの行為」に対して帰することになってしまう。要するに、構築的な集団的アイデンティティーに対して、道徳的上下をも組み込むことを認めてしまうことになるが、それはナショナリズムにおいて「我々はあいつらにとやかくいってもいいし、それは正義にかなっているはずだ」という、ナショナリズムの最も危険な排外的側面を肯定してしまうことになる。多くの「悔恨し謝罪する共同体」の擁護者は、道徳の負の側面がナショナルなアイデンティティーに組み込まれてもそこまで問題は起きないと考えているようだが、それは同時に「道徳的優位に立つナショナル・アイデンティティー」をも認めてしまうがゆえに危うい議論なのである。

責任を法的責任にのみ押しとどめておくこととともに戦後問題の解決に重要なのは、速やかに賠償に関する条約を結び、それ以降は賠償を自分が所属する国に対して間接的な形で求めていく形式をとる、という点である。この形式をとるメリットは、「悪を犯した主体」と「実際に賠償を行う主体」を分離しておくことにより、賠償金が払われる必要のある被害者（障害が残ったり一家の大黒柱が死んだりして、生活に困窮しているなど、諸事情ありうるだろう）に、「道義的責任追及問題」と切り離して「必要な金銭の付与」が行えるようにする点である。もし直接相手国に賠償を求める形をとると、ナショナリズムや感情的議論、外交的諸関係の問題等が発生し、必要とされている賠償が結果として損なわれてしまう。それに対し、賠償をする主体を切り離しておくことで、少なくともより感情的議論を押さえ、客観的に事態に対処することが出来る。
重要な点は、一旦賠償に関する条約を結んだら、それ以降はその問題を外交の場に持ち出さないようにすることである。各国の歴史、ナショナル・アイデンティティーは各国によって相違があるのが通常なので、個別の歴史事実について相互の価値判断・意味付けが合致することは考えにくい。なので、相互の価値判断に相違があったとしても、その相違が問題として顕在化しないようにしておくことが重要になってくるのであり、それが賠償の条約締結と、それ以降その問題を不問にするという取り決めである。これを行うことにより、同時に歴史事実の研究がより冷静で客観的な形で行われやすくなる。

若干話はずれるが、歴史問題において、よく「負の歴史も語り継がねばならない」という話はよく聞く。これは要するに、過去の過ちを学ぶことで、今後そのようなことをしないようにしようという考え方だろう。しかし、過去の過ちを学ぶためには、必ずしもアイデンティティーに組み込むような形で自国史に差し込まなくてもいいという点に、この論のねじれた点がある。
「誇り」というものは「自らの行為」に対してしか感じ得ないのに対し、「過去の過ちを学ぶ」という行為は、自分の行為であろうと他人の行為であろうと、それをきちんと学んで次に生かすことは出来る。むしろ、アイデンティティーに組み込もうとすると、感情的な議論になりがちであり、客観的分析を欠いたままとなって本来の「教訓として次に生かす」という目的が達成されにくくなってしまう。そのため、「負の歴史」はむしろ行為の主体を徹底して無化し、「誰が」の部分に言及せず「何がなされた」にしかスポットしない方が、本来の目的をより達成できるだろう。そしてまた、こうしておくことで、アイデンティティーの感情的問題を回避しながら、過去の「負の歴史」に関する客観的な歴史研究を行う環境が整備できる。

さて、賠償の条約については「その時々の国際的な力関係に依存してしまう」という批判もあるだろう。だが、そもそも「国際的な力関係が無化した状況で条約を結べること」などあり得ない。確かに例えば敗戦国日本はアメリカへの賠償（原爆や空襲の被害とか）を全く請求することが出来ないまま賠償を放棄してしまっているが、条約がその時々の力関係で不平等になるのは仕方がないものとして諦めるしかない。むしろ、その原則を認めないならば、力関係が変化するたびに「あの条約は自分が力関係が不利なときに結んだものだから無効だ」と言いだして、国際社会の規律が限りなく崩れ去ることとなる。規約を遵守することが安定性を保つために必要なのであり、むしろ力関係に伴う条約破棄を認めてしまうのは、「強いものが勝つ」というアナーキーな状況へ転落させてしまう。こちらの方がより不正義がまかり通る世界であろう。

最初の話、和解の問題に戻ろう。ここでいう「和解」が何を指すかは不明確だが、道義的責任は未来に引き継ぎ得ないし、法的責任（＝賠償）はすでに済まされている。あとはアメリカならアメリカ国内（アメリカ政府が賠償肩代わりするか）の問題へと移行しており、問題は既に存在しない。にもかかわらず問題が紛糾してしまうのは、賠償先を取り違えてしまうからというのと、謝罪を求めたがるからという二点がある。
前者は、戦後は途中までは上手くいっていたのだが、途中から賠償された国の国内情勢の変化云々があり、「あのときは独裁だった」「あの時の政府が勝手に言っただけ」等々の、共同体として法的責任を未来に引き継がない姿勢が現れてしまった。だが、独裁だから法的責任が未来に引き継がれないとしたら、そもそも彼らが批判するのは戦前の日本が犯した罪の法的責任についてだが、戦前の日本は民主的だったのかと問うてみれば、その発想が自己矛盾してしまうことが分かるだろう。この姿勢については、端的に身勝手な要求なのであり、無視するしかない。
後者はナショナル・アイデンティティーと絡んでいるのでより複雑である。しかしこれも、自己の道徳的優位性を外側にまで拡張してしまう点において、「排外的ナショナリズム」と同一の構造をとってしまっている。加害側としては、罪を「私達のもの」として引き負わなくても、過去の過ちを踏まえて行動することは可能であるのだから、謝罪という「罪があなたたちのものであることを明確化させる行動」を求めるのは、個人ではない構築的存在を相手にしているならば、自己満足を得る以外に意味を見出すことは難しい。